協議会のあゆみ

　 昭和４５(１９７０年)当時、横須賀市では本庁と行政センター及び行政センター相互間の連絡は電話回線のみであり、非常災害時において電話回線が途絶した場合、情報収集等の把握について完全に閉ざされてしまう状況であった。
　そこで災害時の通信体制の確立をはかるべく、地域防災計画に従って長野市長（当時）より市内のアマチュア局に情報収集の協力要請がJARL横須賀クラブにあった。それを受けて協議がなされ、地域クラブの協力により、協議会発足に向け動き出した。
　本協議会の目的は、大規模災害等で横須賀市の災害対策本部長の要請により、アマチュア無線を利用して、市が行う災害対策に必要な通信連絡を行うこととして、会則が昭和４６年４月１日に施行され、本協議会が正式に発足した。

　昭和４６年３月横須賀市職員による、アマチュア無線クラブ（ＪＨ１ＹＬＦ）が開局し、同局を基地局として、横須賀市が本庁舎にアンテナを設置しその管理運営を同クラブに委任し、本格的に通信体制を整えた。
　協議会が発足したのを機に、市内のアマチュア無線局と市役所基地局との通信試験を実施し、非常災害時における通信の管理体制および情報の収集、通信網の確立に向け、各種の訓練などの事業が開始された。発足時、登録された市内在住の協力局は１８６局であった。
　その後市内におけるアマチュア局が増加の一途をたどり、これに対応して横須賀市内在住のアマチュア局を把握するため協力局の名簿作成にあたった。この間、横須賀市と協議会は災害時の非常通信実施に関する協定を昭和５６年４月１日に締結した。
　同時に協議会の行う非常通信に関する運用・実施についての必要な事項を定め、運用の円滑化を図るために、非常通信運用基準（昭和５８年１月１日施行）を定めた。

　平成５年に本協議会クラブ局（ＪＮ１ＹＵＬ）が開設され、行政センターと本庁間の通信基地としての機能が拡充された。
　平成１１年２月に本庁にパケット通信（ＪＨ１ＹＬＦ－１）を設備し、運用を開始、同年８月に武山にパケット通信局（ＪＮ１ＹＵＬ－１）を開設し、運用を開始。各行政センターのパケット機材については、３年計画で順次設備化し、平成１５年に配備が完了した。

　平成１９年４月に横須賀市医師会と医師会が実施する災害救護訓練に参加協力をする旨の覚書を交わした。
　平成２７年１月にパケット通信中継無線設備を横須賀市消防局の協力を得て、消防無線中継局舎内に移設した。
　平成２９年度の総会では、例年の災害に関する講演は行わず、心肺蘇生法救急救命実技講習を行い４２名が受講した。
　平成３０年１０月に三笠公園で横須賀市防災フェアが行われた。隔年開催予定となったが、新型コロナウイルス感染症の影響による未開催と、継続的な開催が再検討され、令和４年以降は中止となった。
　総合防災訓練も隔年開催の計画となったが、令和元年は台風１９号（令和元年東日本台風）とその後の荒天により中止となった。

　令和２年度と令和３年度は新型コロナウイルス感染症者数拡大により当協議会の総会は中止したが、令和２年は、アマチュア無線ならではの利点を生かし“Ｓｔａｙ　Ｈｏｍｅ”による役員間の非常通信訓練を実施した。令和３年度は、非常通信訓練は実施したが、総会は事業報告書類を会員に郵送し、書面総会とした。

　令和４年４月１日に協議会名を「横須賀市アマチュア無線非常通信協議会」に改称した。令和４年度末は新型コロナウイルス感染症者が減少傾向となり、非常通信訓練の実施と、３年振りの総会を実施した。非常通信訓練では時代の変遷もあり２０年以上にわたって行ってきたパケット通信による訓練を終了し、合わせて市内の主要パケット通信網を終了した。新たな通信手段として令和５年２月１７日に消防無線中継局舎内に４３０MHｚ帯のFMレピータ局JP1YME（４３９．７８ＭＨｚ）を開設した。

《定期開催の事業》
　１．会議　
　　　①　総会（２月） 午前：無線電話による通信訓練
　　　　　　　　　　　 午後：総会、防災に関する講演　 他
　　　②　常任理事会　 年４回　
　　　③　役員会　　 　年３回
　　　　　　
　
　２．防災訓練
　① 非常通信訓練

　　　　　　　　　
　② 横須賀市総合防災訓練
　　　 実動訓練での通信訓練と、協議会活動についての啓発活動　他
　

　③ 医師会災害救護訓練
　　　救護本部、地域医療救護所、医師会館、災害拠点病院を想定した通信訓練
　

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